機能要望が止まらない...“やらない判断”を納得させるサービス設計の作り方
2026年 1月28日
機能要望が社内外から次々に寄せられると、対応の優先順位付けや実装判断が難しくなります。単純に「できる・できない」で答えるのではなく、戦略と価値に基づいて“やらない判断”を正しく設計し、関係者に納得感を持たせることがプロダクト成功の鍵です。本稿では、実務ベースで使える意思決定の整理法と設計アプローチを解説します。
機能要求過多が起きる構造的要因
機能要求が止まらない背景には、設計と優先付けの仕組みが欠けていることが多くあります。単純に要望を積み上げるだけではプロダクトは成長しません。
- 戦略・ビジョンが曖昧: プロダクトがどの価値を提供するかの指針が明確でないと、あらゆる要望が等しく「必要」と見なされてしまいます。戦略は意思決定の北極星になります。
- 要求の優先付け基準が不在: 定量・定性の評価軸が無いまま要望だけを集めると、声の大きさや直近のニーズに流されがちです。フレームワークに基づく整理が重要です。
- 関係者毎の目的の違い: 営業・CS・経営など各部門の要望が混在すると、内部ステークホルダー間の期待がバラバラになります。共有された価値軸が必要です。
“やらない判断”を設計する3つの原則
“やらない判断”は拒絶や否定ではなく、プロダクト価値最大化のための設計です。以下の原則を押さえることで、納得感ある判断が可能になります。
- 1. 戦略との整合性を最優先にする
全ての要望は“プロダクト戦略への貢献度”で評価します。戦略と整合しない要望は優先度を下げるか「やらない」に分類し、理由を定量・定性で示します。 - 2. 明確な優先順位付けフレームワークを設ける
RICEやMoSCoWなど、客観性を担保できる優先付けフレームワークを導入すると、定量的に判断基準を共有できます。これにより意思決定が主観から脱却します。 - 3. 透明性あるコミュニケーション
“やらない判断”を説明する際に、評価軸・データ・改善戦略を明示し、関係者の理解を得られるようにします。単なる拒絶ではなく、価値創出に向けた判断であることを伝えます。
実務で使える優先付けと判断ロジック
実務では、機能要求を体系化し、やるべきこと・やらないことを示す判断ロジックが不可欠です。具体的な進め方を示します。
- ① 要求を一元管理してカテゴリ分類
まず、全ての機能要望をプロダクトバックログや専用ツールで一元管理し、カテゴリごとに分解します。この段階で重複や類似をまとめ、粒度を揃えます。 - ② 評価基準を設定してスコアリング
影響度・ユーザー数・開発工数・戦略貢献度など、複数の評価軸を設けスコア化します。これにより、感覚ではなくデータに基づく優先付けが可能になります。 - ③ “やらない”を明文化して公開
優先度の低い機能や戦略とズレる提案は「Won’t have（実装しない）」として分類し、その理由を整理して関係者向けに公開します。判断が透明になることで納得感が向上します。 - ④ 定期的に評価基準を見直す
市場変化や顧客ニーズは変動します。一定期間ごとに評価基準や優先付け結果をレビューし、判断の妥当性を保ちます。
関係者との合意形成の進め方
“やらない判断”は、単独決定ではなく関係者合意のプロセスが重要です。実効性のある進め方を以下に示します。
- ステークホルダーとの共同評価
評価基準は関係者と共に策定し、得点付けや判断プロセスにステークホルダーを巻き込みます。これにより、判断の公平性と説明責任が担保されます。 - エビデンスベースの説明
定量データや戦略面での理由をベースに説明することで、個別感情や意見対立を避けることができます。意思決定はエビデンスで語ります。 - 代替案とロードマップ提供
“やらない機能”が必ずしも永遠に実装されないわけではありません。条件付きで保留するなど、代替案や長期ロードマップとして提示することで合意が得やすくなります。
まとめ（実務アクション）
機能要望を止めるのではなく、戦略に基づき優先付け・やらない判断を設計することが重要です。以下のアクションを実践してください。
- プロダクト戦略と評価軸を設定し、共有する
- 優先付けフレームワーク（RICE/MoSCoW等）を導入する
- やらない判断を透明性ある形で文書化・公開する
- 関係者を評価プロセスに巻き込み合意形成を図る
- 定期的に判断基準と優先順位をレビューする